相続税について

相続税について

 


相続税の申告・納付期限は相続開始後10ヶ月以内です!


 

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日より相続税のしくみが大きく変わりました。

この改正により、相続税の対象となる方は全体の4%ほどから10%ほどに増加すると言われています。

相続税は遺産の額によって発生する税金ですが、今回の改正で基礎控除額3000万円+(法定相続人の人数×600万円)となり、今まで「相続税は関係ない」と考えていた方も、課税されるケースが多くなると思われます。

例えば、法定相続人が1名の場合、今までは遺産額が6000万円以下の場合は相続税の申告は不要でしたが、改正により遺産額が3600万円を超える場合には、少なくとも相続税の申告が必要となります。

課税対象となる方にとっては相続発生後の相続税の申告・納付はもちろん、相続発生前の相続税対策など、様々な手続きや問題が生じます。

当センターでは、税理士と連携して相続税の問題にも対応しておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

相続税の算定方法

こちらでは、相続税の基本的な計算方法をお伝えします。

正味の遺産額

正味の遺産額とは、相続税算定のベースとなる遺産額のことです。

計算式は以下のとおりです。

遺産総額-非課税財産-葬式費用-債務+相続開始前3年以内の贈与財産
(相続時精算課税制度を利用していた場合には、その適用財産価額を加算)

非課税財産は、墓所、仏壇、祭具など・国や地方公共団体などに寄付した財産・死亡保険金のうち法定相続人の数×500万円・死亡退職金のうち法定相続人の数×500万円となります。

基礎控除額【改正】

基礎控除額の計算方法は以下のとおりです。

3000万円+(法定相続人の人数×600万円)

正味の遺産額がこの額を超えない場合は、相続税はかかりません。

逆に基礎控除額を超える場合は、その越えた額が課税遺産になります。

相続税総額の計算【改正】

上記で算出した課税遺産を一旦法定相続分で分け、法定相続分ごとに税額を計算し、合計して相続税総額を算出します。

法定相続分ごとの税額の計算は以下の速算表で求めます。

法定相続分に応じた各人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税納付額の算定

上記で算出した各人の相続税額を一旦合計し、各人の実際の相続割合で按分し、各人に当てはまる税額控除を差し引いて、各人の最終的な納付税額を算定します。

なお財産をもらった人が被相続人の配偶者・父母・子供以外の場合は、相続税額に20%相当額を加算した後、税額控除額を差し引きます。

税額控除について

税額控除とは、簡単にいうと相続税の納税額を軽減できる制度です。税額控除には以下6種類があります。

配偶者控除

配偶者の取得した財産が、法定相続分以下または1億6000万円以下の場合は相続税はかかりません。

未成年者控除【改正】

未成年者が満20歳になるまでの年数×10万円を控除できます。

障害者控除【改正】

障害者が満85歳になるまでの年数×10万円(特別障害者は20万円)を控除できます。

贈与税控除

被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた人は、その際に支払った贈与税額を控除できます。

相次相続控除

10年以内に続けて相続が発生した場合、2回目以降の相続では相続税の一部が免除されます。

外国税額控除

海外で相続税に相当する税金を払った場合、その金額分を日本の相続税から控除できます。

小規模宅地の特例について

被相続人、又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の、事業や居住用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件を満たせば、相続税の計算上、一定の割合を減額することができます。

居住用の宅地等の限度面積については、330㎡となります。(減額割合80%)

また、特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能となります。(減額割合50%~80%)

なお、老人ホーム等に入所したことにより居住の用に供されなくなった場合や、二世帯住宅に居住していた場合にも、一定の要件のもと特例が適用されます。

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