法定後見制度とは

法定後見

 

法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の三つの制度があります。

 

法定後見制度では、判断能力の程度など本人の状況に応じて、「後見」「保佐」「補助」いずれかの制度を利用することになります。
家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人が、本人の利益を考えながら、本人の代理をして契約締結などの法律行為を行ったり、本人自らが行う法律行為に同意を与えたり、本人が同意なしで行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人の権利を保護する制度となっています。
なお、任意後見契約は本人の判断能力が低下する前から利用できますが、法定後見制度は判断能力が低下した後に利用できる制度です。

後見

様々な法律行為について、自分ではほとんど判断できない人が対象となります。

精神上の障害(認知証・知的障害・精神障害など)によって判断能力を欠く常況にある人を保護する制度です。

家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。

また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。

補佐

判断能力が著しく不十分な人が対象となります。

簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については保佐人の同意が必要となります。

家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。

また、保佐人または本人は、本人が自ら行った重要な法律行為に関して取り消すことができます。

補助

判断能力が不十分な人が対象となります。

大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については支援を要する、という場合に利用します。

家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権や同意権・取消権を与えることができます。


法定後見制度では、本人の生活状況や財産状況に応じて、成年後見人を複数選んだり、成年後見人に法人を選ぶことが可能です。

例えば、財産管理は法律実務家に、身上監護は福祉のNPO法人に、というように役割を分担させることもできます。

また、成年後見人等の権利濫用を防ぐために、家庭裁判所は必要と認められる場合には本人や親族等の請求、または職権で成年後見監督人等を選任できます。

さらに、成年後見人等が代理して居住用不動産を処分(売却・賃貸・抵当権の設定等)する場合、特に慎重を期すために家庭裁判所の許可が必要となります。

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