遺言書の書き方

遺言書の書き方

 

遺言書は「間違いのないように」「後々もめないように」書きましょう!

 


遺言書は、種類によって法律で書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書に間違いがあれば、意味のないものになってしまいます。
間違いのないように書きましょう。

遺言書の書き方のポイントは、「誰に」「何を」相続させるのかをはっきりと明記することです。
また付言事項として、家族・親族への感謝の言葉と共に、遺産分けの理由を記載することもできます。
この付言事項を書くことによって、遺言者の意思をしっかりと伝え、後々もめにくくすると共に、遺産の承継をスムーズにさせる効果も期待できます。

自筆証書遺言と公正証書遺言の作成方法を以下にご説明していますが、きちんとした遺言書を遺したい方は、一度専門家に相談されることをお勧めします。

自筆証書遺言の書き方

  • 全文を自筆で書かなければなりません。代筆やワープロ・パソコンでの作成は無効です。
  • 作成年月日を明記します。特定できる年月日であることが必要です。「平成○年○月」や「平成○年○月吉日」では無効になります。また、日付印の使用も認められません。
  • 署名と押印をします。本人を特定できる署名であれば有効ですが、極力戸籍上の氏名で署名しましょう。押印は認印でも結構ですが、本人性を高めるためにも実印が望ましいでしょう。
  • 加除訂正は厳格に行う必要があります。加除訂正のしかたは一般文書より厳格に定められています。2本線での訂正・訂正印の押印・加除訂正した旨の付記を忘れないようにしましょう。
  • 様式(縦書き・横書き)や用紙の種類、大きさ、筆記用具は自由です。封入・封印も自由ですが、秘密保持の観点からも封入・封印しておくほうがよいでしょう。

公正証書遺言の作り方

  • あらかじめ遺言書の案を作成し、必要書類を揃えて提出します。
    ※必要書類は、遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本・推定相続人との関係がわかる戸籍謄本や改製原戸籍等・不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書・預貯金の通帳のコピー・証人の住民票などとなります。
  • 指定を受けた日に、立会いをする証人2人以上と公証人役場へ出向きます。
  • 遺言者が遺言の内容を公証人に口述します。(聴覚・言語機能障害者は手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます)
  • 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
  • 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印します。
  • 公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印します。

証人について

未成年者や遺言者本人の推定相続人・受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。

また公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も証人になることはできません。

証人は信頼できる方にお願いすべきですが、財産内容や家庭内の事情を知られることはあまり好ましくありません。そのため守秘義務のある専門家に依頼しても良いでしょう。

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