家族信託について

家族信託について

 


近年注目度が高まっている「家族信託」について
わかりやすく解説します!

 

家族信託とは、簡単に言いますと、「自身の財産を信頼できる家族や親族に託し、財産の管理や処分を任せる」ことができる制度のことです。

誰でも利用でき、自由度が高く、遺言書や成年後見制度の代わりに利用することもできる便利な制度です。

近年、テレビ等でも取り上げられることも多くなった新しい制度ですが、実際にはどのような制度なのかよくわからない、といった方も多いのではないでしょうか?

家族信託には様々な活用方法がありますが、ここでは基本的な部分について解説いたします。

家族信託の仕組み

家族信託の基本的な仕組みは、このようなイメージです。

家族信託イメージ

「委託者」は、元々財産を持っていた人で、その財産の一部(又は全部)を、信託財産として受託者に託します。

「受託者」は、信託契約の内容に従って、信託財産を管理・運用・処分する人です。

「受益者」は、信託財産の運用等によって生じた利益を受ける人です。

基本的な登場人物はこの通りですが、必要に応じて、信託管理人(受益者のために受託者を監督する人)や、受益者代理人(受益者のために受益者の権利を行使する人)を定めることがあります。

また、「委託者=受益者」としたり、「委託者=受託者」とするケースもあります。

家族信託のメリット

1.認知症による資産凍結リスクを避けることが可能!

本人が認知症になった場合、預貯金や不動産等の管理・運用・処分をすることができなくなります。

その場合、通常は成年後見制度を利用することになりますが、成年後見制度の主旨は本人の財産の保護ですので、柔軟な運用をすることができませんし、財産を処分する場合には裁判所の許可が必要になる等、様々な制約が生じます。

本人が元気なうちに、前もって家族信託を契約しておけば、判断能力が低下した後でも、引き続き受託者が信託契約に基づいて財産の管理・処分をすることができますので、資産凍結のリスクを避けることができます。

2.遺言代用信託による柔軟な資産承継が可能!

家族信託では、遺言と同様の機能を持たせつつ、契約により信託を柔軟に設定することが可能です。

例えば、遺言で指定した承継者が、相続開始の段階で判断能力がない場合には、結局資産は凍結されてしますことになりますが、家族信託で受益権を承継させる場合には、その承継者に判断能力が無くとも、受託者が受益者のために財産の管理・運用・処分をすることができます。

また、受益者が死亡した場合に備えて、更に次の受益権承継者を指定することもできます(「受益者連続型信託」といいます)ので、後々の遺産分割の争いを避けることができます。

3.信託財産は差し押さえされません!

家族信託には、将来委託者や受託者が多額の債務を負っても、信託財産は差し押さえされないという、「倒産隔離機能」があります。

また、委託者や受託者が万が一破産しても、信託財産は破産財団に属することはありませんので、将来の万が一に対する備えになります。

家族信託のデメリット

家族信託には特にデメリットはないと言われていますが、注意すべき点はあります。

1.家族信託は「万能」ではありません

家族信託は「財産の管理・処分」に関する契約ですので、成年後見制度で規定されている「身上監護」については対応できない場合があります。

例えば、本人の医療・介護に関する契約や手続きをする場合等、本人の成年後見人の立場でないと、適切な身上監護ができないことが考えられます。

また、遺言で出来る「身分行為」(未成年後見人の指定・子の認知等)は、家族信託ではできません。

2.家族信託に「節税効果」はありません

家族信託では、実際に利益を受ける人(受益者)に税金が課税されます。

例えば、「委託者≠受益者」の場合には、実態としての信託財産の所有権は受益者に移りますので、受益者に贈与税がかかります。

(但し、「委託者=受益者」の場合には、実態として財産の移転はありませんので、贈与税は課税されません。よって、家族信託の場合には「委託者=受益者」とするケースが多いです)

また、委託者の死亡を条件に受益権が一次受益者から二次受益者に移転したり、受益者が死亡して受益権が受益者の相続人に相続された場合には、相続税が課税されます。

また、受益権は「債権」ですので、贈与や売買をすることが可能ですが、受益者が受益権を無償で譲渡した場合には、新たな受益者に贈与税(受益者が法人なら法人税)が課税されます。

なお、有償で譲渡した場合には、元の受益者に譲渡所得税が課税されます。

但し、賃貸物件等の不動産を信託財産とする場合には、受託者は賃貸物件の管理・運営をするものの実態として不動産を取得するわけではありませんので、不動産取得税はかかりません。

しかしながら、信託の終了によって不動産を取得した場合はその時点で不動産取得税が課税されますが、 一定の要件(信託の効力発生時から「委託者のみ」が信託財産の「受益者」となっていること・信託終了時に信託財産である不動産を取得する人が「委託者」又は「委託者から相続した人」であること)を満たせば、不動産取得税は課税されません。

このように、家族信託は基本的には節税には結び付きませんので、見落として予想外の税金がかからないよう注意が必要です。

3.遺留分減殺請求を受ける可能性があります

遺言によって、ある相続人(又は相続人以外)に資産を承継する場合、その受遺者(資産を承継する人)は、他の相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性があります。

(「遺留分」とは、法定相続人に認められた最低限の権利とも言えるもので、受遺者に対して請求できる遺留分は法律で定められています。この遺留分を受遺者に請求することを「遺留分減殺請求」といいます)

家族信託では、受益権が相続の対象になりますが、この受益権に対して、新たな受益者となる人以外の相続人から、遺留分減殺請求を受ける可能性がありますので、念のための備えは必要と思われます。

家族信託を検討している方、まずはご相談ください!

家族信託は、最近になって認知されてきた制度ですので、相談に応じることができる専門家がまだまだ少ないと言えます。

また、設計の自由度が高いだけに、お客様のお考えやニーズに合わせて細かいスキーム(仕組み)の設計をする必要があり、それには専門的な知識やノウハウが必要です。

当センターでは、家族信託にも対応した専門家が相談に応じさせて頂きますので、まずは無料相談をご利用くださいませ。

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