後見制度と生前契約

後見制度と生前契約

老後のため・相続財産を守るために、成年後見制度・生前契約を活用しましょう!


成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が低下した人を、法律面・生活面で保護・支援する制度です。

例えば、不動産や預貯金などの財産の管理や、介護サービスや施設との契約、遺産分割の協議などで、本人が正常な判断ができない場合に、この後見制度を活用することができます。
また、一人暮らしの老人が悪質な業者と不当な契約を結んでしまい、高額な商品を買わされてしまった、という話しもよく耳にしますが、後見制度を上手に利用することで、これらのトラブルを防ぐことができます。
そして、生前契約は、成年後見制度を補完し、自分らしい最期を迎えるための準備作業といえます。

成年後見制度について

成年後見制度は、2種類あります。

一つは本人の判断能力が低下してから活用する法定後見制度、もう一つは本人の判断能力が低下する前に予め指定した任意後見人と契約しておく任意後見契約です。

法定後見制度は申し立て時点で既に本人の判断能力が低下しているため、本人の意思は反映されませんが、任意後見制度は本人が任意後見人を選べるなど、本人の意思を反映させることができることが特長です。

生前契約について

生前契約には、以下のようなものがあります。

財産管理委任契約

財産管理委任契約とは、判断能力はあるが病気などで体の自由がきかない、といった場合に金融機関や行政機関での手続や生活費の支払、病気になったときの入院手続や介護関係の手続を、委任した人に任せることができる契約のことをいいます。

委任者や委任内容など、本人の意思や状況に応じた契約内容とすることができます。

一般的には、任意後見契約と組み合わせて、「移行型任意後見契約」として契約します。

尊厳死宣言書

尊厳死宣言書とは、必要以上の延命治療を拒否して自然な死を迎えるためのものです。

延命治療を受けるかどうかについては、人それぞれの想いがあるとは思いますが、尊厳死を希望する場合は作成しておいた方が良いでしょう。


上記以外にも本人の死後に備えるという意味では、葬儀の予約(本人の望む葬儀が実現できます)や遺言書の作成も大切です。

成年後見制度と生前契約の関係を簡単にお示ししますと、以下のようになります。

後見制度と生前契約の関係

これらの制度を本人の意思や状況に応じて選び、または組み合わせて「財産・家族を守る」「自分らしい老後・最期を迎える」準備をすることによって、安心して老後・死後を迎えることができます。

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