任意後見契約とは

任意後見契約

 


任意後見契約では、将来の判断能力の低下に備えて、本人の意思で任意後見人などを定めることができます!

 

任意後見契約は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ自らが選んだ任意後見人に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。
この契約は公正証書による必要があり、契約締結後に法務局に登記されます。
任意後見契約を結んでおけば、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下、本人を代理して契約等をすることによって、本人の意思に沿った適切な保護・支援を受けることが可能になります。
法定後見制度との大きな違いは、「判断能力が低下する前に」「将来の判断能力の低下に備えて」「本人の意思で自由に契約できる」ことです。

任意後見契約の種類

任意後見契約には3種類の契約形態があります。

将来型

今は元気だけど、将来判断能力が低下した時に支援がほしいという場合の契約形態です。

本人の判断能力が低下した後、申し立てにより家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任し、はじめて効力が生じます。

周りに判断能力を見極める方がいない場合、「気がつけば判断能力が低下していた」ということもあり得るため、その場合には「見守り契約」を一緒にして、本人の判断能力を「見守る」ことになります。

移行型(財産管理委任契約+任意後見契約)

体力的な衰えや病気などで出歩くことが困難な方が、まずは財産管理について、判断能力が低下する前から支援がほしい場合の契約形態です。

任意後見契約の締結と同時に、任意後見契約の効力が生じるまでの間の財産管理の事務を委任する契約も締結します。

判断能力が低下すれば、財産管理委任契約から任意後見契約に移行することになります。

財産管理委任契約が「見守り」も兼ねることもあり、一般的によく利用される型です。

即効型

すでに軽度の認知症等で判断能力が低下しているけども契約を締結する能力はある状態で、すぐにでも支援が必要な場合の契約形態です。

任意後見契約を締結してすぐに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることを予定したものです。

なお、上記それぞれの任意後見契約の締結の際に、死後事務委任契約を併せて締結することができます。

任意後見契約で代理させることができる事務

任意後見契約では、自分の生活や療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与えることができます。

事務の内容は、本人(委任者)と受任者との合意によって自由に決めることができます。

一般的な事務としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 金融機関(銀行・郵便局)との取引
  • 保険会社との契約等に関すること
  • 定期的な収入の受け取り・定期的な支出のための費用の支払
  • 介護契約、その他福祉サービスの利用契約に関すること
  • 福祉関係施設への入退所の手続き
  • 病院への入退院手続

任意後見人になれる人は?

法律で不適格とされている人(未成年者や破産者、本人に対して訴訟をした人や不正行為や著しい不行跡があって任意後見人に適しないとされた人など)でなければ、誰でもなれます。

本人の配偶者や子・兄弟姉妹・甥や姪等、親族の方が任意後見人になるのが一般的ですが、友人や知人、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家、その他の第三者(法人でも可)に委任することもできます。

相手が信頼できる人であることはもちろんですが、個人に依頼する場合は若い人を選ぶことも大切です。

見守り契約について

任意後見契約では、受任者が本人の判断能力を定期的に確認する必要があります。

将来型の任意後見契約の場合で、受任者と本人の接点がない場合には、実際に判断能力が低下しても受任者がそれに気づかず、家庭裁判所への手続ができなくなる可能性があります。

見守り契約とは、定期的に本人へ連絡や訪問をすることによって、本人の判断能力の状況を「見守る」契約です。

将来型で任意後見契約を結ぶ場合には、見守り契約もあわせてしておいたほうが良いでしょう。

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