遺言書の種類

遺言書の種類

遺言書は3種類あります!

一般的な遺言書としては、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。
手軽で費用もかからない自筆証書遺言・法的効力や保管が確実で死亡後の検認手続きも不要の公正証書遺言と、それぞれに特徴があります。

自筆証書遺言

一言で言うと、自分で作成する遺言書のことです。

全文自筆(改正)遺言書本文は自筆・作成年月日の記入・署名および押印が必要になります。

代筆はもちろん、パソコン・ワープロでの作成も(改正)認められません。

※相続法の改正により、平成31年1月13日から、相続財産はパソコン・ワープロでの記載や、登記簿・通帳等のコピーでも良いことになりました。

費用はかかりませんし、手軽に作成することができますが、様式不備で法的に無効になったり、自筆かどうか、又は遺言書作成時点で判断能力があったかどうかで争いになったりする危険や、保管上の心配があります。

また、法的には有効でも、相続人や受遺者、相続財産の指定が曖昧だったり、文言が正確でなかったりして、遺言執行ができないことが多々あります(このような自筆証書遺言は本当によく見かけます。その度に「事前に相談して頂ければよかったのに・・・」といつも思います)

なお、本人の死後、家庭裁判所での検認手続きが必要です(令和2年7月に始まった「法務局における自筆証書遺言書保管制度」を活用した場合には検認手続きは不要です)

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言書を公正証書にして公証役場に保管してもらう方法です。

遺言者が公証役場に出向き、証人2人以上立会いのうえ遺言を口述し、公証人がそれを筆記します(実際には、公証役場に出向いた時点で筆記されています)

公証人は遺言者と証人にその遺言を読み聞かせ、遺言者と証人は筆記の内容を承認したうえで署名・実印押印します。

これに公証人が方式にしたがって作成された旨を書き加え、署名捺印して公正証書遺言が完成します。

公正証書遺言の原本は公証役場で保管され、遺言者には正本・謄本が交付されます。

証人については、推定相続人(相続人になる可能性のある人)および受遺者本人とその配偶者および直系血族・未成年者・公証人の関係者等はなることができません。

なお、手が不自由で署名できない方でも、公証人が代書して作成することができます。

また、寝たきりの人など、公証役場に出向くことが困難な場合は、公証人に出張してもらうことも可能です。

費用や手間はかかりますが、公証人が遺言者の判断能力があることや意思をしっかり確認しますので、後日判断能力について争いが起きる可能性は極めて低いことや、法的な効力や保管についての心配がないこと、確実に遺言執行ができること、自書する必要もなく検認手続きも不要と数々のメリットがあります。

秘密証書遺言

作成済の遺言書を封印して、公証人役場に持参し、「間違いなく本人の遺言であること」を証明をしてもらうものが秘密証書遺言です。

遺言の内容を秘密にすることはできますが、費用がかかること、遺言書自体は自筆証書遺言ですので法的に無効になったり保管上の心配があること、検認手続きが必要になることもあり、実際にはこの方法をとることは少ないといえます。

「法務局における自筆証書遺言書保管制度」について

令和2年7月10日より「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が開始されました。

制度の概要(及び公正証書遺言との比較)は以下のとおりです。

  1. 遺言者自身で作成した自筆証書遺言書を遺言者の死後50年間、法務局が保管してくれます
    <公正証書遺言では公証役場で原本が保管されます>
  2. 保管費用は多少かかります(3,900円)が、公正証書遺言書を作成するよりは安価です。
  3. 遺言者の死後、遺言書の検索・閲覧・謄本等の交付を受けることができます
    <公正証書遺言でも可能です>
  4. 検認手続きが不要となります
    <公正証書遺言は元々不要です>
  5. 遺言者の死後、相続人等への通知制度があります(遺言書の閲覧等をした場合、全て相続人等に遺言者が保管されている旨の通知がされます(関係遺言書保管通知)。また、予め通知を受ける人を指定しておけば、遺言者の死後、自動的に通知が発送されます(死亡時通知 ※令和3年以降運用開始予定))
    <公正証書遺言には通知制度はありませんが、遺言執行者に通知義務があります>
  6. 遺言者の死後、「遺言書情報証明書」を取得し、遺言執行手続き(遺言書の内容に基づいた相続手続き)を行います
    <公正証書遺言では、遺言作成時に受け取る遺言書正本(又は謄本)で遺言執行手続きを行います>

上記のとおり、保管制度を活用すれば、自筆証書遺言のデメリットだった「様式不備のおそれ」「紛失のおそれ」は解決されます(遺言書保管時に、法務局で様式の確認はしてもらえます)

但し、公正証書遺言のようにしっかりと遺言者の判断能力の確認がされるわけではありませんので、遺言書作成時の判断能力について争いが生じる可能性は残ります。

また、法務局は「様式の確認」(自書・日付記入・署名・捺印の確認)はしますが、遺言書の記載内容については確認しません(アドバイスもしません)ので、相続人や受遺者、相続財産の指定が曖昧だったり、文言が正確でなかった場合に、遺言執行ができない可能性があります。

ですので、遺言書の本来の目的である「紛争の防止」の観点から、また「ご自身の想いを確実に実現する」ためには、当センターとしましては公正証書遺言の作成をお勧めいたします。

続いて、各遺言書の書き方について説明いたします。

⇒遺言書の書き方

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